平成時代

平成について

平成は昭和の後。
今上天皇在位中の1989年(平成元年)1月8日から現在に至る。
2001年(平成13年)の始まりには西暦における20世紀から21世紀への世紀の転換もあった。
2019年(平成31年)4月30日に今上天皇退位により終了する予定であり、予定通り終了した場合、30年113日間(=11,070日間)にわたることとなる。
なお、日本の元号では昭和(64年)、明治(45年)、応永(35年)に次いで4番目の長さである(5番目は延暦の25年)。
西暦2018年は平成30年に当たる。

平成時代の出来事

冷戦終結と55年体制の終焉

激動の昭和が終わる

1989年1月7日、昭和天皇が亡くなり、激動の時代を迎えた昭和時代に幕が下りた。
その年末、ソ連のゴルバチョフ書記長と米国のブッシュ(父)大統領がマルタ島で会談を行い、東西冷戦の終結宣言を行った。
この年、日本と世界は同時に新たな時代へと向かう事となった。
翌年、1990年には東西ドイツが統一する。
世界は平和の時代に入ったかに見えたが、中東で湾岸戦争が勃発した。
政治、経済の矛盾や問題点が世界に点在している事が露わになった。
日本はイラクを攻撃する多国籍軍に金銭面での支援を行ったが、人的貢献の可否が重要な問題となり、賛否両論の中、PKO協力法案が成立した。

自民党単独政権の終わり

国内ではバブル経済が破綻し、景気は急速に冷え込んでいった。
また、巨額のヤミ政治資金が議員に渡った佐川急便事件が発覚。
いわゆる族議員や自民党による政治に対する国民の不信感が頂点に達する。
そして、40年近く続いた自民党単独政権55年体制は終わりを迎えた。
>> 自民党政権の始まり

日本新党 細川内閣

宮沢喜一(みやざわきいち)内閣が総辞職した後に登場したのは、日本新党の細川護熙(ほそかわもりひろ)内閣であった。
颯爽と現れた非自民党の首相に国民は大きな期待を掛けた。
しかし、その新しい政治の時代は、細川首相の資金疑惑によって、僅か8カ月程で終わる。

自民党が再び与党へ

続く羽田孜(はたつとむ)内閣も二ヶ月で崩壊してしまう。
そして、自民党と社会党が連立するという村山富市内閣が成立した。

新たな混乱を迎えた平成

迷走する連立政権政治に追い打ちを掛けたのは、1995年の阪神淡路大震災地下鉄サリン事件であった。
政治、社会情勢ともに日本は大きな混乱に陥った。

悲惨な出来事が重なった1995年

阪神淡路大震災

1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震による大規模な地震が発生した。
近畿圏の広域(大阪や京都)が大きな被害を受けた。
特に震源に近い神戸市の被害は甚大で、国内のみならず世界中に衝撃を与えた。
犠牲者は6434名に達し、戦後の地震としては、東日本大震災に次ぐ最悪のものであった。

地下鉄サリン事件

1995年3月20日に、東京地下鉄で毒ガス「サリン」が使われた事件
宗教団体のオウム真理教によって、帝都高速度交通営団(東京メトロ)で運転中の車両内でサリンが散布された。
乗客及び乗務員、被害者の救助にあたった人々にも犠牲者が出るという、悲惨が事件であった。
平和な大都市において、無差別攻撃が行われるという、この凄惨な事件は、国内外に大きな衝撃と影響を与えた。

長野オリンピック開催

1998年2月7日から2月22日まで開催された、20世紀最後の冬季オリンピック。
1972年の札幌冬季五輪以来、日本では2回目となる冬季五輪であった。
冬季オリンピックの歴代開催地の中では、長野は最も南に位置する緯度の地域だったという。
延べ144万2700人の観客が会場に集った。

日朝平壌宣言

2002年9月17日、北朝鮮の首都・平壌を訪問した小泉純一郎首相が、北朝鮮の代表者であった金正日と日朝首脳会談を行った。
将来の日朝国交正常化や、日本人拉致被害者の帰還、互いの安全保障などについて、日朝首脳が合意した。
しかし、この宣言は現在、実質的には頓挫している。
>> 日朝平壌宣言

政権交代

民主党政権へ

2009年、自民党は衆院選で惨敗し、300あった議席を119にまで減らした。
逆に前回の115から308議席まで伸ばした民主党が政権交代を実現した。
しかし、この民主党政権も決して国民が満足する政権運営は行えず、長くは続かなかった。

再び自民党政権へ

第二次安倍内閣

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、政権与党に復帰。
自由民主党と公明党による自公連立政権として、第二次安倍内閣が成立する。
1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。

アベノミクス

第二次安倍内閣は、デフレ経済を克服する為にインフレターゲットを設定した上で、日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講じ、デフレからの脱却を目指した。
大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢と称した一連の経済対策は、アベノミクスと称される。
「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞し、安倍晋三首相が受賞した。

改元

2016年8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」以降、譲位に関する議論が行われ、2017年6月9日の参議院本会議で譲位に関する法案が成立、同月16日に公布された。
2017年12月1日に開催された皇室会議、同月8日の閣議で、2019年4月30日での天皇の退位が決定した。


↑ページTOPへ