1991年の湾岸戦争で、日本は多額の援助資金を搬出したが、国際社会からは全く評価されなかった。
これを受け、国際社会における日本の貢献のあり方が議論され、国際平和(PKO)協力法が成立した。
自衛隊の海外派遣で、日本も国際社会の平和に貢献できる国を目指す。
1992年6月、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加を可能にする国際平和(PKO)協力法が可決する。
停戦合意や当事者の受け入れ同意などを条件に、紛争地域への自衛隊派遣に道が開かれた。
法案成立の切っ掛けとなったのは、湾岸戦争後にクウェートが出した、支援国への感謝をします新聞広告だった。
日本は多国籍軍にこそ参加しなかったものの、アメリカの要請で合計130億ドルもの資金援助を行っていた。
しかし、支援国の国旗を並べた感謝の新聞広告に日の丸は掲載されていなかった。
いくら資金援助を行った事で、肝心の悲惨な戦場での平和貢献が出来なければ、傍から見ているのと同じなのだ。
これを受けた日本では、国際貢献のあり方が議論される。
さっそくペルシャ湾に海上自衛隊を派遣して湾岸戦争時に敷設された機雷の掃海作業を行った。
金銭的支援から、人的支援への転換である。
並行して、国内ではPKO協力法の議論が進められた。
PKO協力法の成立以後、「専守防衛の為の必要最小限度の実力」を超える、として避け続けてきた自衛隊の海外派遣は活発化する。
アメリカ同時多発テロを受けて成立したテロ対策特別措置法などの特別立法も加えながら、広く海外に展開するようになったのだ。
さらに、2015年には平和安全法制が成立した事で、自衛隊の活動範囲はさらに広がっている。
後方支援や攻撃を受けた外国部隊の救助、住民保護のための治安維持など、海外に派遣される自衛隊の活動範囲は大きく拡大されている。