昭和恐慌

昭和恐慌

昭和恐慌は、1929年(昭和4年)秋にアメリカ合衆国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、1930年から翌1931年に掛けて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。
関東大震災による傷跡がさらなる経済恐慌を生み出し、不景気の中での昭和の幕開けとなった。
昭和初期、日本経済は低迷を続け、国民の生活に深刻な打撃を与えた。

恐慌の続発で進んだ財閥による産業支配

1920年代、不況下での恐慌発生に対して、政府は一時しのぎの対応を繰り返した。
特に、関東大震災により決裁不能となった手形(震災手形)には日本銀行の特別融資が実行されたが、債務者の支払い能力は容易に回復せず、その多くは不良債権と化していた。

議会で「銀行破綻」と失言

1927年、若槻礼次郎内閣の蔵相片岡直温が議会で「東京渡辺銀行が破綻」と失言。
取次ぎ騒ぎが続出し、銀行の休業が相次ぐ金融恐慌が発生した。

財閥による産業支配が確立

代わった田中義一内閣の蔵相高橋是清は、3週間の支払い猶予令(モラトリアム)を発し、恐慌は沈静化へと向かった。
これを機に経営不良の中小銀行は姿を消し、三井、三菱、住友、第一、安田の五大銀行の預貯金占有率が高まった。
それとともに、財閥による産業支配が確立する。

日本を襲った世界規模の大恐慌

第一次世界大戦という総力戦の中で、欧米諸国は金輸出禁止を余儀なくされるが、戦後、解禁に踏み切った。
日本のみは禁止を継続した為、為替相場は不安定化し、一方で1919年以来貿易収支赤字を続けていた。
金輸出解禁を実現させる為には、財政を引き締めて金貨の支払い準備に努める必要があった。
浜口雄幸内閣の蔵相井上準之助は、財政緊縮、消費節約、産業合理化などのデフレ政策を進め、1930年1月、遂に金輸出解禁に踏み切った。

米国の恐慌が日本へ波及

しかし、1929年10月にニューヨークで始まった史上最大の恐慌が世界中の資本主義国を直撃し、翌年に日本へ波及。
折からのデフレ政策も加わって株価や物価が急落し、企業の休業、倒産が相次いだ。
昭和恐慌の始まりである。

北海道・東北で大凶作

それに追い打ちを掛けたのが、1931年、1934年と続発した北海道、東北地方の大凶作であった。
庶民の生活は破綻し、都市では労働争議、農村部では小作争議が激増した。

小作争議

磯野小作争議

1927年に磯野商店が経営する農場で起きた大規模な小作争議で、小説のモデルにもなった。

五加村小作争議

1930年に養蚕農家が小作料減免を要求し、一度は勝ち取るが、地主側が小作地返還を強行した。

阿久津村小作争議

1930年に小作料減額を要求し、32年には地主側と激しく争い、多くの死傷者を出した。

大正〜昭和初期の恐慌

1920年 戦後恐慌

東京株式市場の大暴落により、恐慌に陥った。
米・綿糸相場が暴落し農村が困窮し、中小企業の倒産が相次いだ。
日本銀行が救済資金1億2000万円を貸し出し、沈静化した。

1923年 震災恐慌

関東大震災により、被災地の企業は大きな打撃を受けた。
政府はモラトリアムを公布した他、震災で支払えなくなった手形(震災手形)は、日本銀行に特別融資させた。

1927年 金融恐慌

大蔵大臣片岡直温が帝国議会で「東京渡辺銀行が破綻」と失言した事で、取り付き騒ぎが起こる。
続いて大戦中に急成長した鈴木商店が破綻した。
政府は3週間のモラトリアムを公布し、沈静化した。

1930年 昭和恐慌

1930年1月の金輸出解禁後、前年10月に始まった世界恐慌の影響が日本に波及。
大量の金が海外に流出し、輸出は激減、農産物の物価が急落した。
企業の倒産やリストラも相次ぎ、失業者が増大。
大凶作に見舞われた北海道、東北地方の農村では欠食児童、女子の身売りが急増した。
財閥などは、ドル買いにより金輸出再禁止後に巨額の為替差益を獲得。
しかし、こうした行為は財閥への非難を高め、血盟団事件などの発火点となった。