リーマン・ショック

リーマンショックとは、2008年(平成20)9月16日にアメリカの有力投資銀行である「リーマンブラザーズ」が経営破綻、それをきっかけに発生した世界的な株価下落・金融危機。
その余波は日本にも到達、日本では翌年に政権交代が起こっている。

切っ掛けは米銀行の倒産

世界最大級の倒産劇を演じたアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズ。
2007年のサブプライムローン問題から米国バブルは崩壊し、負債額約64兆円という、この途方もない倒産が現実のものとなった。
日本では日経をはじめ幾つかのメディアが号外を出したが、ビジネス街では非常に禁忌されていた号外だっただろう。

日本にも「ショック」の津波が

「リーマン・ショック」の津波は日本にも押し寄せた。
倒産前日の金曜日の日経平均株価は1万2214円であったが、翌週から暴落が始まり、わずか一ヶ月で7000円前後にまで下落。
一時は6000円台まで下落し、1982年()昭和5710月以来、26年ぶりの安値を記録、多くの投資家に衝撃を与えた。
そして、このショックは直ぐに回復はせず、長い余波を生む事となった。

責任に追われた自民党が後に下野

同時株安と円高で輸出企業は大打撃を受け、経済失政を追求された自民党(麻生内閣)は、ますます勢いを弱めて、政権交代への流れが強まっていった。
翌年2009年、自民党は解散総選挙で民主党に敗れ、鳩山由紀夫内閣へ政権を奪われる結果となった。
間接的とは言え、「リーマン・ショック」は日本に政権交代までもたらしたのだ。

大震災級だったリーマン・ショック

後の第96-98代総理大臣だった安倍晋三氏は、「リーマン・ショック級、大震災級のことが起こらない限り増税する」と発言する。
この発言から分かるように、経済界にとって「リーマン・ショック」とは大震災級の出来事でもあったのだ。