戦後日本の金融市場

リーディング産業※をメインバンクとして支え、戦後日本の経済成長に大きな役割を果たした『銀行』。
※リーディング産業とは、国や地域の経済発展を主導していく中核的な産業の事で、戦後日本においては石炭産業などのエネルギー部門など
敗戦後の財閥解体の流れが一段落した後、日本の金融界は長い安定期に入った。
しかし、バブル経済の崩壊とそれに続く不良債権問題、平成9年に始まった「金融ビッグバン」の渦中で金融界の再編が行われ、競争力のない銀行が淘汰される一方、合併によってメガバングが誕生した。

高度経済成長後から平成に入るまで、「都銀13行時代」が長く続いた
平成9年に始まる「金融ビッグバン」の流れのなかで、金融界再編が劇的に行われた
変動相場制移行後の外国為替相場は、ドル・ポンド・フランに対して円高が進んだ

戦後日本の金融年表

年	出来事
1946年(昭和21)	財閥解体 GHQによる経済民主化政策の一環で、戦前からの財閥解体が行われた。旧財閥系銀行は、分割こそ免れたものの、行名を変更する事になった安田銀行→富士銀行、帝国銀行→第一銀行・三井銀行、などが行名を変更した
1949年(昭和24)	1ドル＝360円時代 GHQは1ドル＝360円と定めた。以後22年(昭和46年まで)に渡り、この固定相場制度が維持された
1951～55年(昭和26～30)	普通銀行への転換戦前の特殊銀行の普通銀行への転換が進む。小口預金を中心に扱う貯蓄銀行の一つの日本貯蓄銀行は、協和銀行として新発足行名再変更旧財閥系銀行が相次いで旧名を復活させるなか、富士銀行は預金の順調な伸びもあり、安田銀行には戻さず
1967年(昭和42)	資本の自由化外資系企業の進出など、外国から日本への直接投資が自由化。金融制度の在り方が再検討される事に。
1971年(昭和46)	ニクソン・ショック 8月15日、米国のニクソン大統領は「新経済政策」を掲げて金ドル交換の停止を発表した。同年12月のスミソニアン合意により、1ドルは308円に切り上げられる事になった
1984年(昭和59)	日米円ドル委員会日本の金融市場の自由化・円の国際化を進める為に、日米財務当局者により開催
1985年(昭和60)	プラザ合意ドル高是正のため、主要先進五カ国が為替市場に協調介入を実施する事を合意
1987年(昭和62)	ルーブル合意米国以外の主要先進国が協調利下げを行う事で、取るの安定を目指した。日本経済のバブル化の前提となった。
1989～98年(平成1～10)	金融危機バブル崩壊以降、金融界は深刻な不良債権問題に悩まされる。平成3～12年の間に、北海道拓殖銀行をはじめとして124もの金融機関が破綻した
1995年(平成7)	超円高米国のクリントン大統領による「円高容認発言(平成5年)」の影響で円はさらに上昇し、4月19日、1ドル＝79.75円を記録した。

経済成長を支えた銀行

主要産業の発展の陰には、常に銀行の存在があった。
“経済の血液”は、戦後の日本を如何に流れていったのかを見てみる。

産業界との二人三脚

主要企業は資産の4割を銀行に借りていた

昭和30年代の日本の高度経済成長を、側面から支え続けたのが銀行である。
当時の主要企業は、必要な資金の多くを銀行からの借り入れによって調達していた。
例えば昭和32年(1957)から34年では、総資産に占める借入金の割合は39.9％にも上っている。

銀行も貸出の半分を主要企業に

一方、銀行側も、貸し出しの約半分を、当時の主要産業であった鉄鋼・造船などの製造業に振り分けていた。
このようにして日本経済は未曾有の発展を遂げ、当時、米国に次ぐ世界第二位の経済大国となっていた。
まさに産業界と銀行が二人三脚で歩んでいたのが、高度経済成長時代だったといえる。

企業が株を発行し、銀行のマネが可能になる

ところが昭和50年代の後半、商法の改正と金融自由化によって、企業は多様な資金調達方法を手にした。
社会的に信用度の高い大企業が社債や株式を発行し、市場から直接資金を調達する様になると、銀行は新たな貸出先として、不動産業や中小企業、個人を対象にし始める。
その結果、バブルと呼ばれた株価や地価の急上昇が始まった。

“金の流れ”が“急加速”し“急減速”

上昇した株価や地価を担保にさらに融資を増やし、益々その上昇を招くという、まさに実態のない“バブル”を形成したのである。
急騰した地価を抑制する為に、平成2年(1990)に土地関連融資に対する総量規制が実施されると、翌年地価が下落に転じてバブルは崩壊した。
その後、多くの金融機関は、バブル期の融資が焦げ付いて生まれた不良債権に、長く苦しめられる事になる。

メガバンクの誕生

メガバンクとは？

メガバンクあるいは巨大銀行とは、預金残高が極めて莫大な都市銀行のことである。

経営難を克服するため、銀行の合併が相次ぐ

長引く不況の中で、不良債権問題が深刻化して以降、単独での生き残りは困難と見た銀行の間で、大型合併が相次いだ。
平成11年(1999)8月、日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行が経営統合を発表し『みずほ銀行』となった。
続けて10月には、住友銀行とさくら銀行の合併し『三井住友銀行』となる。
日本の銀行は横並び意識が強いといわれ、他の銀行も対抗して合併を行う事となり、平成15年までに合併が合併を呼ぶ銀行再編が行われた。
その結果、日本の銀行界はそれまでの財閥の壁が壊されて、みずほ・三井純友・三菱・UFJの4大メガバンクが支配する時代となる。
2019年現在では、三菱とUFJが経営統合され、三菱UFJが発足、3大メガバンクになっている。

証券・保険市場の拡大

証券不況からバブル経済へ

日本復興と合わせて株価上昇

戦後、GHQの許可に基づいて証券取引所が再開されたのは、昭和24年(1949)5月の事である。
当時の日経平均株価は、わずか100円程度に過ぎなかった。
その後に起こった朝鮮戦争(昭和25～28)による特需景気、神武景気(昭和30～32)、岩戸景気(昭和33～36)などを経て、日本経済の復興と歩調を合わせて、株価は上昇していく。

「証券不況」の到来

順調に上がり続けた株価は、昭和37年以降、下落に転じる事になる。
この「証券不況」のなかで証券会社の経営が悪化。
昭和40年には、経営不振の山一證券(1897～1997)、大井証券(1947～1968)に対して、日本銀行が事実上無担保・無制限の特別融資(日銀特融)を行う事態となった。
だがそれも、いざなぎ景気(昭和40～45)を迎えた事で収まり、再び株価は上昇基調を取り戻した。

「バブル経済」の到来

昭和から平成に掛けて証券市場に大きな変化が起こる「バブル経済」の到来であった。
昭和60年のプラザ合意以降、公定歩合2.5％という当時最低水準の低金利のなかで、証券市場は膨張を始める。
それがピークに達した平成元年(1989)、日経平均株価は、3万8915円という史上最高値を記録した。

バブルがはじけ「平成不況」に

そのバブルも平成2年以降に崩壊し、日本経済は長い「平成不況」を迎える事になる。
平成9年には、多額の損失を抱えた山一證券が自主廃業に追い込まれた。
それ以降、平成12年頃の「ITバブル」期を除き、株式市場は長い低調に陥る事になる。

戦後日本の保険市場

生命保険事情

戦後数年間、生命保険事情の経営は非常に厳しく、契約維持の為の事務費が不足する程の状態であった。
それが、高度経済成長という追い風に乗って、昭和20年代後半以降、保険契約者に支払われる保険金の総額である保険契約高は、急速に増加を続ける。
そして昭和62年(1987)には、年度末保有契約高で、日本は米国を抜き、世界一の生命保険普及国となった。(しかし、バブル崩壊後、生命保険会社の破綻が相次ぎ、日本の生命保険会社の国際的地位も大きく低下した)

損害保険事情

一方、損害保険事情も、戦災で家屋が焼失した事によって、被保険物件が大幅減少するという厳しい状況からのスタートとなった。
しかし、こちらもやはり高度経済成長と社会の発展の波に乗って、昭和30年代以降、保険契約高は急速に増加していった。
この間、損害保険の主役は火災保険から自動車保険へと交代した。

戦後の金融市場