国際平和(PKO)協力法

自衛隊の海外派遣で国際平和貢献

1991年の湾岸戦争で、日本は多額の援助資金を搬出したが、国際社会からは全く評価されなかった。
これを受け、国際社会における日本の貢献のあり方が議論され、国際平和(PKO)協力法が成立した。
自衛隊の海外派遣で、日本も国際社会の平和に貢献できる国を目指す。

PKO協力法による人的支援

1992年6月、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加を可能にする国際平和(PKO)協力法が可決する。
停戦合意や当事者の受け入れ同意などを条件に、紛争地域への自衛隊派遣に道が開かれた。

クウェートの新聞広告が、日本を突き動かした

法案成立の切っ掛けとなったのは、湾岸戦争後にクウェートが出した、支援国への感謝をします新聞広告だった。
日本は多国籍軍にこそ参加しなかったものの、アメリカの要請で合計130億ドルもの資金援助を行っていた。
しかし、支援国の国旗を並べた感謝の新聞広告に日の丸は掲載されていなかった。
いくら資金援助を行った事で、肝心の悲惨な戦場での平和貢献が出来なければ、傍から見ているのと同じなのだ。

PKO協力法の議論

これを受けた日本では、国際貢献のあり方が議論される。
さっそくペルシャ湾に海上自衛隊を派遣して湾岸戦争時に敷設された機雷の掃海作業を行った。
金銭的支援から、人的支援への転換である。
並行して、国内ではPKO協力法の議論が進められた。

活発化する自衛隊の海外派遣

PKO協力法の成立以後、「専守防衛の為の必要最小限度の実力」を超える、として避け続けてきた自衛隊の海外派遣は活発化する。
アメリカ同時多発テロを受けて成立したテロ対策特別措置法などの特別立法も加えながら、広く海外に展開するようになったのだ。
さらに、2015年には平和安全法制が成立した事で、自衛隊の活動範囲はさらに広がっている。
後方支援や攻撃を受けた外国部隊の救助、住民保護のための治安維持など、海外に派遣される自衛隊の活動範囲は大きく拡大されている。

自衛隊の海外派遣実績

PKO参加五原則

1. 紛争当事者間で停戦合意が成立している事
2. 紛争当事者のPKO派遣の同意
3. 中立的立場の厳守
4. 1〜3の条件が満たされない場合には日本単独での撤収が可能
5. 武器使用は要員防護のための必要最小限に限る

ペルシャ湾

1991年

PKO カンボジア

1992〜1993年

PKO モザンピーク

1993〜1995年

PKO ルワンダ

1994年

PKO ゴラン高原

1996〜2013年

PKO 東ティモール

1999〜2000年
2002〜2004年
2007〜2008年
2010〜2012年

PKO アフガニスタン

2001年

テロ特措法 インド洋

2001〜2007年
2008〜2010年

復興支援 イラク

2003〜2009年

PKO ネパール

2007〜2011年

PKO スーダン

2008〜2011年

海賊対処 ソマリア沖

2009年〜

PKO ハイチ

2010〜2013年

PKO 南スーダン

2011年〜