2002年9月17日、北朝鮮の首都・平壌を訪問した当時の首相小泉純一郎が、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の代表者であった金正日(キムジョンイル)と日朝首脳会談を行った。
この首脳会談を受け、両国政府による共同宣言 日朝平壌宣言が出され、両者の合意により宣言文に調印された。
などの内容が盛り込まれている。
この方式は、基本的には1965年の日韓の国交正常化を踏襲している。
だが、会談の際に北朝鮮側が示した日本人拉致被害者の「5人生存、8人死亡」という伝達に対し、日本では北朝鮮に対する非難の声が噴出した。
宣言直後の2002年10月、米国は北朝鮮に対し、高濃縮ウラン(HEU)生産計画の疑惑を指摘する。
北朝鮮は逆に12月には国際原子力機関(IAEA)の査察官を国外へ追放、寧辺(ニョンビョン)の核施設を再稼働指せている。
2003年1月には核不拡散条約(NPT)からの脱退を表明。
さらに、北朝鮮側は、拉致問題解決に対し、誠意ある行動を取らず、2004年の第2回日朝首脳会談以後、拉致問題は進展していない。
2006年に北朝鮮政府がミサイル発射実験や核実験を強行、日本政府がそれらを受けて経済制裁を強化した事などにより、有名無実化した。
これ以降も、北朝鮮はたびたび核実験やミサイル実験を強行している。