日朝平壌宣言

日朝平壌宣言

日朝の国交正常化へ向けた交渉

2002年9月17日、北朝鮮の首都・平壌を訪問した当時の首相小泉純一郎が、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の代表者であった金正日(キムジョンイル)と日朝首脳会談を行った。
この首脳会談を受け、両国政府による共同宣言 日朝平壌宣言が出され、両者の合意により宣言文に調印された。

日朝平壌宣言の主な内容

  • 北朝鮮工作員による拉致被害者問題の解決
  • 日本側は、植民地支配に対し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明
  • 北朝側は、核問題に関し「関連するすべての国際的合意の遵守」を確認し、ミサイル発射の自制
  • 互いの安全を脅かす行動を取らない事を確認
  • 過去の清算は互いに請求権を放棄
  • 国交正常化後、日本側より、無償資金を始めとする幅広い経済協力を実施

などの内容が盛り込まれている。
この方式は、基本的には1965年の日韓の国交正常化を踏襲している。
だが、会談の際に北朝鮮側が示した日本人拉致被害者の「5人生存、8人死亡」という伝達に対し、日本では北朝鮮に対する非難の声が噴出した。

交渉のその後

宣言直後の2002年10月、米国は北朝鮮に対し、高濃縮ウラン(HEU)生産計画の疑惑を指摘する。
北朝鮮は逆に12月には国際原子力機関(IAEA)の査察官を国外へ追放、寧辺(ニョンビョン)の核施設を再稼働指せている。
2003年1月には核不拡散条約(NPT)からの脱退を表明。
さらに、北朝鮮側は、拉致問題解決に対し、誠意ある行動を取らず、2004年の第2回日朝首脳会談以後、拉致問題は進展していない。
2006年に北朝鮮政府がミサイル発射実験や核実験を強行、日本政府がそれらを受けて経済制裁を強化した事などにより、有名無実化した。
これ以降も、北朝鮮はたびたび核実験やミサイル実験を強行している。


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