東日本大震災

東日本大震災

戦後最大の大災害

東日本大震災は2011年(平成23年)3月11日に東日本各地で発生した地震とそれによる災害。
大きな揺れ、大津波・火災などにより、東北地方を中心に12都道府県に被害が及び、死者・行方不明者は1万8000人を超えた。
これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ3番目の規模の被害となった。

復興に非常に時間が掛かる大惨事

建築物の全壊・流失・半壊は合わせて40万4893戸、震災発生直後のピーク時の避難者は約47万人、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上であった。
また、福島県では放射能による地域汚染が起こってしまった為、避難者の帰還の目途が立たず、避難が長期化してしまった。

津波やインフラ崩壊などの二次災害

波高10メートル以上、最大遡上高40.1 mにも上る巨大な津波が発生、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。
さらに地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北地方を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生、各種インフラが寸断された。

津波によって原発事故が発生

東日本大震災は揺れは勿論のこと、海に囲まれた日本であったこそ、津波の被害も甚大であった。
それは、津波によって爆発に至った福島第一原発の事故を含めての話である。

事故翌日のニュース

事故の翌日、まだ全国死者が217名という情報の段階で、地元の福島民報はこう伝えた。

「東京電力福島第一原子力発電所一号機の炉内の圧力が上昇し、政府は12日午前、半径10キロ以内の富岡、大熊、双葉、浪江の四町の住民に対し、避難を支持した。県によると、圧力を下げるため、内閣総理大臣から東電に対し、蒸気を抜くよう命令が出たという。東電によると、同原発正門近くの放射線監視装置(モニタリングポスト)が通常の8倍の放射線量を検出。1号機の中央制御室は通常の約1000倍に上昇した。福島第二原子力発電所1、2、4号機は炉心の冷却ができないことが分かり、政府は同日、原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発令した」

「事故直後」の報道は正直な傾向

翌日の時点で重要なことが記されている。
こうした災害では「事故直後」の報道では隠蔽・改竄がされていない「生の情報」が出やすいもの。
東日本大震災の原発事故では、日が経つにつれ、日本政府が公表する内容はしどろもどろになっていった。
確実に起こっていた筈の「炉心溶融」を、起こっているのかいないのか、政府は口に出来ない状態に陥っていた。

3月12日 原発に放射能漏れ

国際社会も日本の原発危機に注目

東日本大震災では、地震の揺れだけでなく、津波によって起きたトラブルから爆発事故までが起き、それによって原発から放射能が漏れだしてしまうという、あってはならない事態が起こってしまった。
震災報道はその翌日からこの「原発の危機」を緊急の課題として扱われるようになり、また、アメリカをはじめ国際社会も、日本の原発危機に対して関心を持っていた。

トモダチ作戦

東日本大震災による多大な被害に対して、アメリカ政府も憂慮していた。
3月11日の当日中にアメリカ政府は日本政府に対しに支援を申し入れ、日本政府の要請により支援が開始。
在日米軍を中心としたアメリカ軍約2万4000人に及ぶ大部隊が日本の支援に従事し、それは震災から一ヶ月半ほど経った4月30日まで続けられた。