福田赳夫内閣

自民党の立て直し、派閥解消を掲げた

福田赳夫(1905-1995)

福田赳夫は大蔵省の官僚から政界に転身、岸内閣で農林大臣、佐藤内閣で大蔵大臣や外務大臣などの要職に就く。
佐藤栄作の後継総理に確実視されていたが、党内工作を嫌う福田は、自分より13歳も若い田中角栄の多数派工作の前に総裁選で敗れ、田中の後継を決める椎名裁定でも総理の座を逸し、総理となったのは71歳の時だった。
経済では安定成長を目指した。
自民党の立て直しとして、ロッキード事件解明、派閥解消、全党員による総裁公選制度(予備選制度)を推進した。
外交では協調と連帯を意識し、東南アジアとの協調関係を重視し、日中平和友好条約に調印し、日韓大陸棚協定を自然成立させた。

福田内閣発足(1976年12月24日)

1976年12月24日、前三木内閣が退陣し、福田内閣が発足した。

前三木内閣おろしで、党内は大分裂

激しい「三木おろし」で自民党内は分裂し、国会は与野党が伯仲していた。
12月24日に発足した福田赳夫内閣には、多くの政治課題が山積していた。

派閥解消を訴えた

福田は翌25日には日中平和友好条約締結に意欲を見せ、30日には福田派総会で派閥解消を掲げた。

景気対策に力を入れる宣言

1977年(昭和52)の年頭記者会見では、景気対策に力を入れると宣言する。

海洋資源開発のため日韓関係を改善

また、1974年に日本・韓国両国が署名したものの未だに発効していない日韓大陸棚協定の承認を急ぐとした。
これは海洋資源開発促進のためには欠かせない協定だった。

成田空港の開港を指示

1月17日には、これも1966年以来、長年にわたり実現していなかった千葉・成田空港の年内開港を指示した。
年内開港を指示したが、開港は翌1978年5月20日となる。

自民党の体質改善(派閥解消、総裁選制度の改正)

党の出直し改革では、自民党改革本部を立ち上げ、自ら本部長になり、ロッキード事件の全容解明、派閥の解消、全党員による総裁公選制度(予備選制度)を訴えた。

反減税派だったが、所得税減税に応じた

経済分野では「減税はインフレを起こす」「福祉政策をすべきときに減税はできない」というのが持論だったが、1977年度予算案は数の力に負け、野党の要求する所得税減税に応じることでなんとか可決成立させる。

福田内閣で国債依存率が上昇

借金財政のなか国債に頼るしかなく、福田内閣のもとで国債依存率は一気に上昇した。

独占禁止法改正案、海洋二法が成立

懸案だった独占禁止法改正案、海洋二法(領海法、漁業水域に関する暫定措置法)などの重要法案を与野党伯仲のなかで次々に成立させた。

日韓大陸棚協定が自然成立

日韓大陸棚協定については、5月10日に衆議院で強行採決、国会会期を延長して参議院で6月9日に自然成立させた。

福田内閣の外交

ソ連との200カイリ問題で合意

外交面では、ソ連との200カイリ問題で合意を取り付ける。

日米協調

3月に訪米してカーター米大統領と日米協調を確認する。

ロンドン・サミット

5月のロンドン・サミットでは、世界経済を引っ張る「日本機関車論」が言われ、日本は実質6.7%の経済成長を達成し、「世界の景気を引っぱる」と宣言する。

東南アジア

8月6日からは東南アジア6か国を歴訪して日本の東南アジア外交政策の基本方針三原則(福田ドクトリン)を発表し、各国から高い評価を得た。

福田ドクトリン発表: 1977年8月の東南アジア六か国歴訪の最後の訪問地となったフィリピンのマニラで、福田総理は「東南アジア外交三原則」を発表した。「日本は軍事大国にならない」「同じアジア人としてお互いを認め合い、東南アジア諸国と“心のふれあい”を大事にした関係をつくる」「日本は“対等な協力者”として東南アジア諸国連合(ASEAN)に協力し、東南アジア全域にわたる平和と繁栄の構築に寄与する」の三原則である。この福田ドクトリン発表は東南アジアと日本の新しい関係づくりの基本として、熱い拍手とともに歓迎された。

福田内閣の景気対策

均衡財政から方向転換

帰国後、福田は景気対策に精力的に取り組む。
9月3日に、公共投資などに2兆円規模を投じる総合景気対策を決定。
5日には日銀が公定歩合を引き下げた。
均衡財政が持論の福田にとって大きな方向転換であり、財政・金融が一体となった対策だった。

2年にまたがった「15か月予算」

11月28日には内閣改造を行ない、1978年度予算とともに1977年度第二次補正予算の編成を指示。
2年にまたがる予算を切れ目なく執行することで景気回復をねらったもので、「15か月予算」と呼ばれた。
「景気回復には減税より公共投資」という福田の方針が反映されたものだった。

それなりに景気は回復

成田空港開港

1978年(昭和53)、成田空港は予定より遅れながらも5月20日に開港。

日本経済が微回復

日本経済も、総合景気対策、15か月予算などにより、4～6月期、7～9月期は年率換算7%の伸びを達成し、ようやく活気を取り戻し始めた。

成田空港が開港: 成田空港は、建設予定地が千葉県成田市三里塚地区に決まった1966年から、強制的な土地収用と騒音問題に対する猛烈な抗議行動が起きていた。政府は建設地の多くが国有地であったことから、用地買収を容易だと考えていた。建設反対運動を過激派が支援するようになると、建設妨害は過激化し、死者まで出る騒ぎとなった。福田内閣が1978年3月末の開港を宣言すると、過激派は3月26日、管制塔に侵入して機器を破壊、同月末の開港は不可能になった。政府は、反対派と交渉を行なう一方、「新東京国際空港の安全確保緊急措置法案」を可決。5月20日に厳戒下で開港し、翌日から運航を開始した。

実績を自画自賛

長年の懸案事項を処理した

「成田13年、日中6年、大陸棚5年」。
総理就任2年目となる10月の臨時国会閉幕後の記者会見で、福田はこう言った。
歴代内閣が手こずり先送していた懸案を、就任後1年半で処理したのである。

福田内閣、退陣へ

大平正芳が台頭

福田は長期政権に意欲を見せるが、「次は大平」という約束で幹事長となり党運営に協力した大平正芳は、総裁選出馬に動きはじめる。

田中角栄が次の首相を決める

再選に自信をもつ福田は予備選での党内工作をせず、田中角栄の支持を取り付けた大平が圧勝。
福田は本選を辞退し、11月27日、福田内閣は退陣した。

福田内閣時の主な出来事年表

1976年(昭和51)

12月24日福田赳夫内閣発足

1977年(昭和52)

1月1日欧州共同体(EC)・ノルウェー・カナダが200カイリ漁業専管水域を実施
1月27日ロッキード事件・丸紅ルート初公判
3月1日米ソが200カイリ漁業専管水域を実施
3月9日自民党の派閥解消で福田派解散 3月中に全派閥が解散
4月24日日本初の高速増殖炉「常陽」が世界で5番目に臨界到達
5月2日領海法(12カイリ) 漁業水域暫定措置法(200カイリ)公布日本も200カイリ時代に突入
5月7日ロンドン・サミットで経済成長率6.7%を公約
6月9日日韓大陸棚協定が自然成立
7月7日中国で失脚していた鄧小平が復権日中平和条約調印の機が熟す
7月14日日本初の気象衛星「ひまわり」打ち上げ
8月18日マニラで東南アジア外交3原則(福田ドクトリン)発表
9月28日ダッカ日航機ハイジャック事件
11月28日福田内閣改造
11月30日米国立川基地を全面返還

1978年(昭和53)

4月21日日ソ両国漁業協力協定調印
5月20日成田空港厳戒下で開港
6月12日宮城県沖でM7.4の大地震死者28人負傷者1万人以上
7月1日 WHO(世界保健機関) 日本を世界一の長寿国と認定
8月3日東京地裁スモン訴訟で国と製薬会社に賠償判決 10月29日和解
8月12日日中平和友好条約調印
10月16日原子力船「むつ」長崎・佐世保に入港
10月22日鄧小平副首相が日中平和友好条約批准書交換のために来日
11月27日福田は自民党総裁選予備選で二位。本選の辞退を表明退陣へ